認知症を患われている親御様の不動産売却を検討されているお客様へ

いずれ、親御様のことを考慮して実家を売却したい。と検討されている方。
今、まさにその問題に直面されている方。
ぜひ知っておいて頂きたいお話があります。

というのは、認知症の方所有の不動産売却は、成年後見制度の使用、相続関連の問題と複雑になる場合があり、相続、不動産、両方の専門的知識が必要とされるからです。

この事を知らずに話を進めて、後々後悔することがないよう、不動産・相続・法律の知識と実績を併せ持つ弊社が、最適なプランをご提案をさせて頂きます。

認知症の方所有の不動産は売れないのか

「家族が代わりに売却を行えばよいのでは。」
と考えられるかと思いますが、それが家族であったとしても親御様の代理人にはなれません。
残念ながら、現在の法律上では、認知症の方所有の不動産の売却を認められていないからです。

では、どうすればよいのでしょうか？　　

解決策の1つが成年後見人制度です。
成年後見人制度を使えば確かに売却が可能です。

しかし、安易なこの制度の利用には注意が必要です。
家族が後見人になれればよいのですが、その確率は20%

不動産の売却がおわったからといって、後見人制度を止めることもできません。
また、後見人への報酬も一生続きます。

その為、成年後見制度の利用を検討することが出来ず、売却をしたくてもできないというお悩みを持たれる方が増えているのです。

成年後見制度を使わずに不動産を売却できるとしたら

重要とされる点は、「ご本人に売却の意思があるか。」というところです。
認知症といっても程度は様々であり、日によって体調も変わります。

弊社では、司法書士、弁護士とも連携しそれらの点をふまえて、判断を行います。だからこそ、そこに成年後見人制度を使わず、売却できる可能性が生まれるのです。ご実家の売却を諦める必要はありません。

お一人お一人のご事情、お悩みをお聞きかせください。
一緒に、ベストな方法を探していきましょう。